一般の方
年金相談
- ○被保険者期間の調査
○年金見込額試算
○在職老齢年金試算
○社会保障協定締結国との外国年金他
- ○受給資格確認
○遺族年金見込額試算
○６５歳以降の併給調整他
- ○障害年金受給要件確認
○併給調整
○障害特例請求他
裁定請求書手続き代行
老齢、障害、遺族年金の裁定手続きを代行します。
上記に伴い企業年金の請求や選択届の提出などが別途必要な場合は同時に受け付けています。
審査請求
障害年金を請求したが、不支給だった。。。
又はもっと重い等級のはずなのに軽い等級だった。。。
裁定結果に納得がいかない。
そんな時もう一度トライしてみませんか？審査請求のお手伝いをします。
在職老齢年金のシュミレーション
”月いくらの給料なら年金全額もらえるの？”今一番多いご相談です。これは本人の標準報酬と賞与、又、企業年金に加入されている方は、企業年金の代行部分の額も含めて、計算されます。又、雇用保険加入者で高年齢雇用継続給付を受けられる方は別途停止額が計算されます。一度試算してみませんか？
年金セミナー講師
年金はお一人、お一人金額が異なります。隣の奥さんの話だと。。とか会社の上司が言ってた。。など情報が錯綜している時代ですが、まずは基本的な法制度を理解して頂き、じゃあ自分はどうなんだろう。。。と御自信で納得することが肝心です。解りやすいセミナーを心掛けております。またセミナー終了後個別の年金相談も受付けております。
社会保険労務士向けセミナー
公的機関や銀行等で年金相談業務に従事したいと考えている社会保険労務士の方へ、接客方法や必要な添付書類、ＷＭの操作方法や見方等の研修を行います。
事業主の方
労働社会保険、社会保険の手続き
新たに事業を開始する時や、社員を雇い入れる場合、又は退社する場合の
社会保険、労働保険の手続き代行
毎年行う労働保険の納付手続き
社会保険の算定基礎届け、随時改定の手続き
就業規則の作成、見直し
就業規則を作成しておくことによって、多くの労働問題を事前に防ぐことができます。
就業規則は常時１０人以上の労働者を雇用する事業所に義務付けられていますが、
１０人未満でも作成しておくことをお勧めします。
又、就業規則を作成してから何年も見直しをしていない場合も、労働法の改正により
現行法に則していない就業規則があります。一度見直すことをお勧めします。
助成金申請
多数の助成金があります。
事業所の申請できる助成金を調べ、提案させて頂きます。
ＥＸ）
| 地域再生中小企業創業助成金 | 地域再生の為法人又は個人事業を開業し、労働者を雇用する |
|---|---|
| 中小企業基盤人材確保助成金 | 新分野進出（創業、異業種進出）に必要な人材を採用する |
| 若年者等正規雇用化特別奨励金 | 年長フリーターや他社で内定を取り消された学生を採用する |
| 中小企業緊急雇用安定助成金 | 事業活動縮小で社員を休業させる必要がある |
| 中小企業子育て支援助成金 | 初めて育児休業を取得する社員がいる |
他
